医薬品情報21

                               東京医労連OB会
                                                                  会長 古泉秀夫

国立療養所長寿園（群馬県中之条吾妻村）は、自民党の得票率が全国屈指と云われる場所にあり、しかも同園所在地の衆議院第二区は、現職の中曽根首相（当時）と福田元首相という自民党の大物を選出議員として送り出した超保守的気質の強い風土の土地柄であり、僅かに70床程度の結核療養所を潰しても何の問題も起こらないと云う思いが厚生省にあったのかなかったのか。

しかし、実際に廃止の話が出ると、当初の目論見は見事に覆され、入院していた結核患者、頼る医療機関がなくなる地元住民は、廃止反対の声を上げ、当該組合である全医労長寿園支部、全医労群馬支部が反対の狼煙を上げた。それに連れて全日本国立医療労働組合、日本医労協（現・日本医療労働組合連合会）、国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）による三者共闘は、地域住民に積極的に働きかけ、地元吾妻町坂上地区を中心に『医療を守る住民組織』を結成し、患者、地元住民、労働者が一体となった大衆行動で、粘り強く戦われた。この様な共同闘争の高まりによってついに厚生省は1986年3月、長寿園を西群馬病院の分棟（35床、職員32人）として残すという形での決着を余儀なくされた。更にその後も厚生省は、分棟を完全に廃止しに持ち込むために、『国が運営する坂上診療所』を設立する等異例の措置を行っているが、存続運動の側も「外来を充実させるため坂上診療所の各科増設」要求を掲げるなど、柔軟で粘り強い戦いを継続している。

長寿園の廃止・統合を巡る闘争は、厚生省の先制攻撃を空振りに終わらせただけでなく、その後に続く国立病院療養所の統廃合・移譲の反国民的性格を地域住民の中に鮮明にしたこと、更に住民の生命と健康を脅かす医療改悪の様な問題については、如何なる保守的な地域においても圧倒的多数が、労働組合と共同して政府に対する戦いに立ち上がり、粘り強く戦うものだと云うことを明らかにした。

「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針」、「国立病院・療養所の再編成・合理化の全体計画」が発表される前に、この闘争が全国注視の中で戦われたことは、全国の医療労働者と地域住民に計り知れない勇気と豊かな教訓を残すことになったのである。

さてこの闘争に東京医労連は日本医労連関東ブロックの一員として参加したが、東京医労連の執行委員長が全医労関信の副議長という立場と医労連関東ブロックの議長という立場に有り、日本医労連関東ブロック参加組合の先頭に立つという状況にあった。今回、東京医労連OB会は、大会実施県巡りの終尾を飾るものとして、長寿園の後医療を継承した、地域医療の拠点“大戸診療所”を見学し、その後の20年の歴史を伺い、その後、越後湯沢に宿泊すると云う秋の旅行［11月9日（日）-10日（月）］を計画している。

       （2014.8.20.)

             魍魎亭主人

2014年10月1日、厚生労働省は国内におけるデング熱発症者は計153人、18都道府県の広域にわたると発表した。いずれも海外渡航歴はなく、今回の事例は、その意味では輸入感染症と云うのではなく、国内の感染居住者からの感染、70年経過後の感染-復興感染症の様相を呈してきたといえるのではないか。厚労省の最初の報告では、誰か帰国者が代々木公園で蚊に刺され、その蚊が他の人を刺すことで、感染者が増えたという話だった。

しかし現状を見ると、一人の感染者を2-3匹の蚊が、刺したという単純なことではなく、団体で入国した人達の中に何人かのvirus保有者がおり、その人達が代々木公園内であまたの蚊に刺され、発病者が出たと考える方が分かり易いのではないか。

今、我が国は、財政的な理由から海外からの旅行者を大量に受け入れている。当然virus保有者が入国して来る可能性は否めない。この政策を推し進めるのであれば、同時に輸入感染症の対策を強化することが必要ではないか。従来に比べ、我が国も温暖化が進んでおり、その意味では、従来は国内で棲息出来なかったvirus媒介生物である、熱帯蚊などが国内に入ってくることが可能になる状況も考えられる。

今回のdengue virusは、感染者を介して人から人への感染はなく、蚊-ヒト-蚊とサイクルを取ることからこの程度の広がりで済んでいるが、もしヒト-ヒトの感染が起こるvirusであれば、今回のような呑気な対応は不可能だったはずである。今後海外からの来訪者が増えれば、増えるほど我が国では経験のない病原体の侵入が考えられる。その時になって慌てまくっても手遅れである。観光客の導入計画のみならず、招かざる客の対策を同時並行的に調えておくことが重要である。

先ず最初にやるべき事は、輸入感染症の検査手技の導入と確立、初期症状の公開である。更に国内未開発のワクチンの導入、新ワクチンの開発に全力を挙げるべきである。更にvirusに効果のある薬の開発を急ぐべきである。勿論、現在確認されている病原体だけではなく、新たな病原体が出てくる可能性も否定できない。

更にvirusを運ぶ運び屋に対する対策も必要である。公園等の池を整備し、水流のある水の綺麗な池とし、少なくともメダカが住めるだけの環境を整えるべきである。メダカは蚊の幼虫であるボウフラを捕食する。そうすれば水があっても蚊が増えることはあり得ない。勿論病原体を運ぶのは蚊だけではなく、他の昆虫であることもあるが、取り敢えず公園内において、蚊を運び屋とするvirusを蔓延させることはなくなるはずである。

最早鎖国は不可能である。ならば不測の事態に対応できるあらゆる準備をすることが重要である。公園や催し物をする広場は、人が集まる事を規制したのでは意味がない。更には症状のないvirus保有者を見分けることも出来ない。だとすれば環境整備も重要である。

人を受け入れる体制の整備だけでなく、病原体の侵入を防ぐ体制の強化も必要である。

                      （2014.10.1.）

              魍魎亭主人

牛丼チェーン「すき家」の過酷な職場実態が運営会社が設置した第三者委員会の調査報告書で明らかになった。1ヵ月の勤務時間が500時間を超え、2週間も帰宅が出来ない。深夜の店を1人で任され、トイレに行く時間も取れない。挙げ句の果てに強盗に狙われ、命を危うくする。

こうした無理な勤務体制が常態化し、労働基準監督署から再三法令違反を指摘されていながら運営会社のゼンショーホールディングスは根本的な対策を取らず放置してきた。会社も反社会的な存在だが、再三法令違反を指摘しながら、具体的な改善を図ることが出来ない会社を放置し続けた労働基準監督署も、情けないと云わざるを得ない。

ゼンショウは今年度、創業以来初の赤字決算に転落する見通しとなったという。激務に関する情報が、ネットなどで広がるに従い、勤務希望者が激減、アルバイトの確保が困難になった。飽くなき店舗網の拡大と、労働コストの切り下げで、利益を叩き出すというビジネスモデルの欠陥を露呈したと云われている。

会長兼社長は『全ての店で、24時間営業する方針は変更する』として、深夜の一人勤務を解消する考えを表明したという。新宿や渋谷等の夜も寝ない町ならいざ知らず、真夜中に動いている人間の居ない路地裏の店まで24時間営業をする必要はないはずである。ただ闇雲に店の数を増やし、食い物の安売りをする。大量に仕入れることで安く買い叩く、結局は物が安く出来る海外に仕入れの拠点を置く。如何に人件費の安い国とは云え、労働者の意識は変わる。何時までも賃金が安いままでいる訳ではない。

商品を安く出したいと思っても、人件費が上がってくれば、そう簡単にはいかない。商品の切り下げだけで対処しようとすれば、屑肉や腐肉を混ぜるぐらいはやってみせるのではないか。安い商品が価値があるという考え方は、国内のみならず外国の労働者の搾取に繋がるのではないか。適正な賃金を支払うと云うことからいえば、適正な商品価格で販売し、適正な利益を上げるということが重要なはずである。

食品の味を誤魔化す為に、各種の調味料を加えることで濃い味の味付けにする。つまり味を濃くすることで、食材の鮮度を誤魔化している。そういう食い物に馴らされると、人間の味覚は後退する。誰もが同じような食い物を旨いというのは、その味に馴らされているからに過ぎない。

国内のあらゆる場面で、大型店舗やチェーン店が増加しているが、それらの店が必ずしも、客の必要な物を揃えているわけではない。そういう店は、安く売るために大量仕入れ大量販売という方式を取らざるを得ない。客は価格の安さは手に入れることが出来るかもしれないが、使い慣れた商品が店の仕入れの方針に合わなければ、手に入れられないと云うことになる。更に大型店の場合、居住者の数が減少すれば販路狭小と云うことで、恥も外聞もなく撤退を決定する。結局は地域住民の利益よりは、企業の利益を優先させることになる。

            （2014.8.9.)