医薬品情報21

     魍魎亭主人

九州電力玄海原子力発電所の運転再開問題で、九電の幹部の指示で、社員や関連会社の社員が再開賛成の世論を誘導する目的で、メールやファックスを送りつける騒ぎがあった。今回だけではなく、従来もあらゆる場面で、社をあげて世論誘導に狂奔してきたようである。しかし、今回、会社の幹部が間違えたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、原発の安全神話が崩れ、原発に対する国民の意識が変化した。その国民の中には社員もおり、社員の意識も変化し、会社の指示に盲従することに抵抗する意識が存在したということである。こういう状況になれば、内部情報の機密性は失われ、外に漏れてくる。

原子力発電所の再開問題に関連して、原子力発電所の安全性の判断条件として、欧州連合が2011年6月に始めたといわれる耐性検査（ストレステスト）の導入が必要だと、何の脈絡もなく突然思いついた鈍臭いおっさんがいて、しかも、経済産業省原子力安全･保安院と原子力安全委員会*のダブルチェックをすると言うことになった。これは経産省に強い不信感を持つ首相の意向に配慮したものだという。しかし、この辺から既に話が違っている。首相が経産省原子力安全･保安院に不信感を持つのは勝手だが、悪いが国民の多くは『経済産業省原子力安全･保安院と原子力安全委員会』の両者に対して不信感を持っている。第一両者は今回の事故で、ただ右往左往するだけで、的確な対応を取ったとは思えない。それ以前に今回の危険性を予測し、回避する手立てを日常的に検討しておかなければならなかったのではないか。

原子の火は多くの富をもたらすかもしれない。しかし制御するには高度の技術を持った御者が必要なのだ。甚だ悪いが、国民の多くは、あんたの御者としての能力を見限っている。国民の多くは、まあ、何て仕事の出来ない男なんだろう、まあ何て行き当たりばったりな男なんだろうと呆れており、何の期待もしてない。第一、自らの出処進退を明らかに出来ない男がいうことを信用しろといわれても信用する訳にはいかない。それに無闇に耐性検査に拘っているが、あれは飽く迄も架空現実の話だ。条件設定によっては凡そ信用できない結果になりはしないか。丁度良い、まず東京電力福島第一原子力発電所でやってみたらどうだ。その結果を見れば、どの程度の精度で結果が得られるのか分かろうというもんだ。兎に角実際に潰れている訳で、実験材料としてこれだけ貴重なものはない。

国会議員が選挙を怖がるというのはおかしくはないですか。金は掛かる、当選の保証はない。落選すればただの人になる訳で、なるべく避けたいとの思いは解らないではないが、現状の政治状況を見れば、何とか打開しなければならない状況にあることは、解るはずだ。似非市民運動家が、脱原発を振りかざして、あたかも国民の希求の代弁者みたいな顔で記者会見などしているが、今、国会を解散して選挙になれば、間違いなく彼の率いる政党は陥没する。党代表に選出し、総理にした代議士諸君が、国益を損なっている総理を自らの手で引きずり下ろせない。各大臣諸氏が、纏めて辞表を提出し、次の役員人事で指名された諸氏が全員断れば、組閣できない総理は自ら決断せざるを得ない。また同時に党役員も全員が辞表を提出すれば、それこそ現政権は自然消滅するはずである。しかし、現状を見る限り、大臣の地位にあることに汲々としている諸君が多く、この国の行く末を心配するよりは、現政権にしがみついていることの方を優先している。

このような状況は国民の誰もが知っていることである。今、総理が解散を強行すれば、間違いなく政権党に属する政治家の多くは再び赤絨毯の上に立つことは出来ない。国民の希求が強い脱原発の旗を振ろうが、困難な状況下にある東日本大震災の被災者を見捨て、選挙に打って出る党首がいる政党の議員に投票する国民は多くはないはずである。

*原子力安全委員会：原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法及び内閣府設置法に基づき設置される。原子力を安全に利用するための国による規制は、直接的には経済産業省、文部科学省等の行政機関によって行われるが、原子力安全委員会は、これらから独立した中立的な立場で、国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っている。このため、内閣総理大臣を通じた関係行政機関への勧告権を有するなど、通常の審議会にはない強い権限を持っている。

          (2011.7.13.)

       魍魎亭主人

谷市で、自治会が配布した殺虫用の薬品を誤飲したとみられる70代の女性2人が重症になり、市や自治会関係者は大きな衝撃を受けている。市によると、自治会役員が薬品を緑茶用のペットボトルに小分けしたとみられる。市は近く各自治会に対し薬品管理の徹底を求めるほか、誤飲を避けやすい粒剤などの導入の検討を始めた。[毎日JP]
県警によると、15日午後5時10分ごろ、越谷市の女性（74）宅の1階居間で、この女性と、友人の女性（71）が倒れていた。県警は、刑事事件での捜査も視野に入れ誤飲の原因を調べている。

市によると、問題の薬品は水性サフロチン乳剤「ES｣。薄い黄色をしている。今回はボウフラの駆除用で、200倍に薄めて排水溝に散布する目的だったという。市環境政策課によると、重症になった74歳の女性宅は、自治会の班長を務めている。薬品は連合自治会長が13日に市役所から10缶（原液18リットル入り）を受け取り、これを傘下の5自治会が2缶ずつ分けた。

女性宅のある自治会では、役員が薬品を緑茶用のペットボトルに小分けし、26班の班長宅へ13-15日に配布したという。

市は13日から薬品を希望する160自治会に、「安全な取り扱い方法」などを記したパンフレットを添えて配布した。「誤飲防止のため飲料水の容器には絶対保管しないで下さい」と記していたという。

ボウフラの駆除のために、排水溝に散布するのであれば、行政の手で業者に依頼して散布するのが順当ではないのか。それをやらずに町内会に丸投げで任せてしまった結果が今回の事故である。町内会は行政の下請け機関ではないはずだが、地方では行政に組み込まれているということなのか。しかし、もしそうだとしても、小瓶の製品を購入して配布するか、なければ業者に小分けして納入するよう交渉し、兎に角間に入る素人が、小分けなどしなくて済むようにすべきだろう。

所でこの事故を受けて、厚生労働省は監視指導・麻薬対策課長通知を発出した。つまり『本件のように、必要な許可、適正な表示及び包装なしに医薬品である殺虫剤を小分けして配布することは、薬事法違反』ということであり、法律を犯しているということをいいたい訳である。勿論健康に対する配慮に欠けるということもいっているが、法律に違反したとなると、機械的な処分の対象ということで、配慮は得られないかもしれないが、小分けした人だけではなく、行政の不手際も処分の対象にしなければ、片手落ちということになる。

    薬食監麻発0518第1号
        平成23 年5 月18日

各都道府県衛生主管部（局）長 殿

                                      厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長

                              殺虫剤の配布について

今般、埼玉県越谷市内において、自治会が第２類医薬品である殺虫剤をお茶のペットボトルに小分けし、これを誤飲した女性二人が意識不明となる重大な健康被害が発生しました。
このような行為は医薬品の小分け製造であり、薬事法（昭和35 年法律第145号）第13 条に基づく医薬品製造業の許可が必要となります。

また、医薬品については、誤使用を防止する観点から、薬事法により、医薬品の名称等がその直接の容器又は被包に記載されていなければならないこと（薬事法第50 条）、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の使用方法を誤らせやすいものであってはならないこと（薬事法第57 条第1 項）が定められており、これらの条項に違反する医薬品については、その販売、授与等が禁止されています。

本件のように、必要な許可、適正な表示及び包装なしに医薬品である殺虫剤を小分けして配布することは、薬事法違反であり、また同時に、公衆衛生上の観点からも、重大な健康被害をもたらす可能性の高い極めて危険な行為です。

ついては、貴管内の関係部局に対して、このような事例が再び発生することを防ぐべく、殺虫剤の不適切な小分け配布について厳に慎むよう周知徹底を図られたく、お願いいたします。

    （2011.6.16.)